裁判業務・書類作成
こんなお悩み、当事務所が解消します
日常生活で起こる法的トラブルや、人生の節目で必要となる重要な書類作成。 「何から手をつければいいかわからない」「自分で作るのは不安だ」と感じていませんか？
当事務所では、裁判所に提出する書類から、将来の争いを防ぐための契約書・協議書まで、専門知識を活かして正確に作成いたします。
あなたの「困った」を、法的な「解決」へ導きます。
当事務所に依頼する3つのメリット
① 「書面のプロ」による、登記・裁判・契約のトータルサポート
司法書士は、不動産登記のみならず、裁判所提出書類や契約書作成の専門家です。 当事務所では、例えば「遺産分割協議書を作る」だけでなく、その後の「相続登記（名義変更）」、あるいは「もし合意できなかった場合の調停申立て」まで、出口（最終解決）を見据えた一貫したサポートが可能です。窓口が一つで済むため、お客様の手間とコストを大幅に削減します。※訴額１４０万円までの訴訟代理人にもなれます。
② 徹底した「リスク予見」で、将来のトラブルを未然に防ぐ
法的な書類作成において、最も大切なのは「今」だけでなく「未来」を守ることです。 「この文言だと、数年後に親族間で解釈の相違が起きないか？」「この裁判書類で、相手方に反論の余地を与 えないか？」など、数多くの実務経験に基づいた緻密なリーガルチェックを行います。単なる代筆ではない、あなたの権利を最大化するための書面をご提案します。
③ 初めての方でも安心。専門用語をわかりやすく
法律の手続きは、難解な用語や複雑な手順が多く、不安を感じる方も少なくありません。 当事務所では、お客様と同じ目線に立ち、今、何が起きていて、次に何をすべきかを、丁寧にご説明します。納得感のないまま手続きを進めることはありません。まずはじっくりとお話を伺い、心の負担を軽くすることから始めます。
裁判業務・書類作成
裁判所の手続きや重要な書類作成は、一生に何度も経験することではありません。
「どう書けば有利になるのか」「相手と直接話すのは怖い」と不安になるのは当然です。
当事務所の代表は「認定司法書士」です。 訴額140万円以下のトラブルであれば、弁護士と同様にあなたの「代理人」として相手方との交渉や裁判所での弁論を行うことができます。また、それを超える事案でも、書面作成を通じてあなたの権利を全力でバックアップいたします。
当事務所は裁判・裁判所提出書類作成、契約書等作成のスペシャリストとして、正確かつ迅速に手続きを遂行しま す。
身近な民事トラブルの解決をサポートします。
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簡裁訴訟代理（訴額140万円以下）： 貸金返還、売買代金請求、家賃滞納による建物明渡請求など、代理人として交渉・出廷し、迅速な解決を目指します。
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本人訴訟支援（裁判所提出書類作成）： 本人訴訟による案件において、法的なポイントを突いた「訴状」「答弁書」「準備書面」を作成し、ご自身での裁判を後押しします。
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支払督促・少額訴訟： 費用を抑えつつ、スピーディーに債務名義（差し押さえに必要な権利）を得るための手続きを代行します。
②家事事件・裁判所提出書類作成
家庭裁判所での手続きをスムーズに進め、家族の未来を守ります。
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相続放棄： 借金を相続したくない場合の「3ヶ月以内」の手続きを確実に遂行します。期限が過ぎている場合もお問い合わせください。
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成年後見・遺言書検認： 判断能力が低下した方の保護や、預かり遺言書の開封手続きなど、複雑な家裁への申立てをサポートします。ご自身が後見人になっている場合の被後見人の居住用財産の処分の許可申立て等のスポットのご依頼もお受けしております。
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調停・審判の書類作成： 遺産分割調停など、話し合いがまとまらない場合の申立書作成を行います。
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死後離縁・失踪宣告その他：家庭裁判所に提出する聞きなれない手続きも全てお任せください。
③遺産分割協議書・契約書等の作成
争いを未然に防ぎ、法的な権利を形にします。
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遺産分割協議書： 不動産登記まで見据えた、不備のない正確な協議書を作成します。相続人調査（戸籍収集）から一括対応が可能です。
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契約書・合意書： 個人間の借用書、贈与契約、離婚合意書など、将来のトラブルを封じ込める強力な書面を作成します。
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内容証明郵便： 認定司法書士名での通知により、相手方に強い法的プレッシャーを与え、話し合いのテーブルにつかせます。
不動産登記の手続きの流れ
1
お問い合わせ
お電話またはメール、ラインよりご連絡くだ さい。
2
ヒアリング・お見積り
現在の状況を伺い、概算費用をご提示します。
3
書類作成・ご捺印
当事務所にて書類を作成し、押印をいただきます。
4
登記申請その他手続き
オンライン等にて法務局へ申請を行います。
5
完了・書類返却
登記完了証、登記事項証明書等をお渡しして終了です。
6
手続き後も安心相談
手続き後も全力でバックアップいたします。
費用に関して
登記に関する費用は以下の通りです。
※別途登録免許税や郵送料等がかかります。
※あくまで目安ですので、業務内容によって変動します。詳細は相談時にお問い合わせください。
１．所有権の登記
1.保 存（新築 一般的な住宅の場合）
19,800円
2.移 転（売買、贈与）
57,200円
3.名義人住所変更、更正
14,300円
4.相続による所有権移転登記（遺産分割協議書、相続関係説明図含む）
88,000円
5.相続証明情報取得
55,000円
※相続登記と一緒に手続きをする場合
22,000円
6.売買契約書等作成
55,000円
２．所有権以外の登記
1.（根）抵当権設定
(設定金額500万円まで）
46,200円
(設定金額4000万円まで)
52,800円
2.抵当権抹消（住宅ローン完済）
16,500円
3.抵当権変更
30,800円
4.地役権設定
46,200円
5.名義人表示変更、更正
（債務者住所変更等）
22,000円
6.債権譲渡登記・動産譲渡登記
88,000円
※所有権保存で2棟以上ある場合は1棟3,300円加算
※所有権保存以外は4筆以上ある場合は一筆につき2,200円加算
※固定資産評価額、設定金額、単独か共有か、法務局管轄等で金額が変わります。
まずはお気軽に無料相談をご利用ください
法的トラブルや慣れない書類作成に直面したとき、多くの方が「こんなことを専門家に相談してもいいのだろうか」と、一人で抱え込んでしまいます。
しかし、法的な問題は時間が経つほど複雑になり、解決の選択肢が狭まってしまうことが少なくありません。私たちが介在することで、こじれた糸を解き、正しい法的手続きという「地図」を示すことができます。
「相談してよかった」「心が軽くなった」 そう言っていただけることが、私たちにとって最大の喜びです。 どんなに小さな不安でも構いません。認定司法書士として誠心誠意サポートさせていただきます。
