会社は、法人化（設立登記）をすることにより、社会的信用度が増すと言われています。
　また、一定程度の売上を上げられている個人事業主様にとっては、負担する税金が安くなる事もあります。
（一般的に所得が８００万円程ある個人事業主様は、法人化した方がメリットがあると言われています。）

　一方で、今までかからなかった設立費用や変更登記費用、法人税の負担、会計処理などの事務負担が増えてしまうのも事実です。

　それでも、今後事業拡大を考えている方にとっては、大変メリットがあり、避けては通れない制度です。
　会社設立には、様々なメリット・デメリットがありますので、お悩みの方は、お気軽にご相談ください。

　役員（取締役等）の選任（重任）、辞任、解任する場合に必要になります。

　通常、株式会社においては、役員の任期が２年～１０年に設定されていますが、選任・再任等がされているにも関わらず登記が忘れていたという場合（そもそも選任・再任等がされていない場合もあります。）もあり、すみやかに手続きをしなければ過料がかかる場合あります。

　また、登記簿上の役員の住所や氏名に変更があった場合にも、登記が必要となります。

　会社の商号を変更する場合、事業目的を変更する場合には、定款の変更しなければなりません。

新たな事業を始める場合、事業目的を変更しなければ、商法上の違反になってしまったり、金融機関の融資も受けれなくなってしまう事もあります。

　また、定款の作り直しも必要になりますので、その点もご相談下さい。

本店を移転したり、支店を設置する手続きです。
​新規の許認可等を取る際に前提で必要となることが多いです。​

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　株式の発行などにより、資本金の額を変更する手続きです。資本金を増額する事により大きな会社とする方法を「増資」、逆に減額する事を「減資」と呼びます。

​　事業拡大や取引先との関係で増資をする場合やDESによる株式への振り替えを行う場合が考えられます。

　会社を消滅させる手続きです。

　会社を解散すると営業活動ができなくなり、清算手続が完了すると会社は消滅します。

​　手続きは税理士と連携しながら行います。