会社・法人登記
こんなお悩み、当事務所が解消します
-
会社を作りたいが、何から手をつければいいかわからない。
-
どの許認可が必要か正確に把握できていない。
-
役員の任期が切れているが、手続きを忘れていた。
-
司法書士と行政書士、別々に探して説明するのが面倒だ。
-
定款を作った後に「許可要件を満たしていない」と判明し、登記をやり直したくない。
-
開業準備が忙しすぎて、法務局や役所へ行く時間が取れない。
当事務所なら司法書士×行政書士のワンストップサービスが可能です！！
会社・法人登記
会社の登記（商業登記）とは、法人の名称、所在地、代表者の氏名、事業目的といった「会社の重要事項」を国（法務局）の帳簿に記録し、一般に公開する制度です。
これは、取引先や銀行などが「この会社は実在するのか」「誰が代表者なのか」をいつでも確認できるようにし、ビジネスの安全性と円滑な取引を確保することを目的としています。
そして会社は一度設立して終わりではありません。会社に変更があった際には、法律で定められた期間内（原則2週間以内）に登記申請を行う義務があります。
正確な登記を怠ると「過料（罰金）」などのペナルティが課されるだけでなく、銀行融資や許認可の取得がストップしてしまうリスクもあります。
当事務所は登記のスペシャリストとして、正確かつ迅速に手続きを遂行します。
①株式会社・合同会社・各種法人設立
会社は、法人化（設立登記）をすることにより、社会的信用度が増すと言われています。
また、一定程度の売上を上げられている個人事業主様にとっては、負担する税金が安くなる事もあります。
（一般的に所得が８００万円程ある個人事業主様は、法人化した方がメリットがあると言われています。）
一方で、今までかからなかった設立費用や変更登記費用、法人税の負担、会計処理などの事務負担が増えてしまうのも事実です。
それでも、今後事業拡大を考えている方にとっては、大変メリットがあり、避けては通れない制度です。
会社設立には、様々なメリット・デメリットがありますので、お悩みの方は、お気軽にご相談ください。
②役員変更
役員（取締役等）の選任（重任）、辞任、解任する場合に必要になります。
通常、株式会社においては、役員の任期が２年～１０年に設定されていますが、選任・再任等がされているにも関わらず登記が忘れていたという場合（そもそも選任・再任等がされていない場合もあります。）もあり、すみやかに手続きをしなければ過料がかかる場合あります。
また、登記簿上の役員の住所や氏名に変更があった場合にも、登記が必要となります。
③商号・目的変更
会社の商号を変更する場合、事業目的を変更する場合には、定款の変更しなければなりません。
新たな事業を始める場合、事業目的を変更しなければ、商法上の違反になってしまったり、金融機関の融資も受けれなくなってしまう事もあります。
また、定款の作り直しも必要になりますので、その点もご相談下さい。
④本店移転・支店設置
本店を移転したり、支店を設置する手続きです。
新規の許認可等を取る際に前提で必要となることが多いです。
⑤資本金の変更・新株発行
株式の発行などにより、資本金の額を変更する手続きです。資本金を増額する事により大きな会社とする方法を「増資」、逆に減額する事を「減資」と呼びます。
事業拡大や取引先との関係で増資をする場合やDESによる株式への振り替えを行う場合が考えられます。
⑥解散・清算結了
会社を消滅させる手続きです。
会社を解散すると営業活動ができなくなり、清算手続が完了すると会社は消滅します。
手続きは税理士と連携しながら行います。
会社登記の手続きの流れ
1
お問い合わせ
お電話またはメール、ラインよりご連絡ください。
2
ヒアリング・お見積り
現在の状況を伺い、概算費用をご提示します。
3
書類作成・ご捺印
当事務所にて書類を作成し、押印をいただきます。
4
登記申請その他手続き
オンライン等にて法務局へ申請を行います。
5
完了・書類返却
登記完了証、登記事項証明書等をお渡しして終了です。
6
手続き後も安心相談
手続き後も全力でバックアップいたします。
費用に関して
登記に関する費用は以下の通りです。
※別途登録免許税や郵送料等がかかります。
※あくまで目安ですので、業務内容によって変動します。詳細は相談時にお問い合わせください。
1.株式会社設立
132,000円
2.合同会社設立
88,000円
3.会社の資本増加（増資）
55,000円
4.合併・組織再編
275,000円
5.本店移転
38,500円
6.本店移転(他管轄)
55,000円
7.商号変更、目的変更、株式の譲渡制限、取締役会設置など
38,500円
8.会社の解散及び清算人就任並びに清算結了
77,000円
9.役員、支配人等の選任及び変更
33,000円
10.官報公告代理
22,000円
11.定款整備
33,000円
登記×許認可一括サポート
登記 ✕ 許認可一括サポート
「登記」から「許認可」まで、窓口ひとつで最短開業
※ワンストップサービスについて
司法書士でないものが登記の相談・依頼を受けることや、行政書士でないものが許認可の相談・依頼を受けることは法令違反となり通常できません。
当事務所は司法書士兼行政書士であるため安心してご相談ください。
例：行政書士が会社の登記の相談・設立登記を行う⇒×
司法書士が建設業の許可の相談・手続きを行う⇒×
⇒当事務所はこれらが可能です！！
ワンストップサービスの3つのメリット
① 圧倒的なスピードと手間の削減
登記（司法書士）と許認可（行政書士）を同時並行で進めるため、事業開始までのロスタイムがありません。必要書類も当事務所で一括管理するため、お客様の取 得負担も最小限です。
② 許可を逆算した「攻め」の定款作成
司法書士のみに依頼した場合、許可要件が考慮されず、後から「目的一般変更登記（登録免許税3万円〜）」をやり直すケースが散見されます。当事務所なら、行政書士として許認可の要件を熟知しているため、将来の事業拡大を見据え、一発で許可が通る「正しい事業目的」を登記します。
③ 経営のリスク管理をトータルサポート
役員の任期管理（登記）と、許認可の更新管理（行政書士）を一括でお引き受け。うっかり失効による営業停止リスクを徹底的に防ぎます。
業種別ワンストップサービス
特に専門知識が必要な4業種に特化した、登記＋許認可のセットプランです。
※報酬は「司法書士報酬＋行政書士報酬」の合算です。実費（登録免許税等）は別途。
※個別に依頼するよりお安くなっております。
※その他許認可等に応じ対応いたします。
まずはお気軽に無料相談をご利用ください
起業は、人生における大きな決断です。しかし、いざ準備を始めると、複雑な登記手続きや、役所ごとに異なる厳しい許認可の壁に突き当たります。「登記は終わったけれど、これでは許可が下りないと言われた」という理由で当事務所に駆け込んでくる経営者様を、私は何度も見てきました。
そんな二度手間や不安をなくしたい。その想いで、私は司法書士と行政書士、両方のライセンスを活かしたワンストップ体制を整えています。
私たちの仕事は、単に書類を埋めることではありません。
あなたのビジネスが最短距離で走り出し、5年、10年と安心して成長し続けられる「法務の土台」を作ることです。
あなたの挑戦を、法務のプロとして全力でバックアップさせていただきます。
